社内報・広報誌・機関誌の違いとは？対象者・目的・発行内容を徹底解説！
「新しく広報活動を始めたいけれど、自社の媒体は何と呼ぶのが正解だろう？」
「社内報と広報誌、掲載する内容は分けたほうがいいの？」
広報や人事の担当になったばかりの方の中には、このような疑問を抱いたことがある方も多いのではないでしょうか？実際、社内外に向けた情報発信においては、媒体の名称や役割の違いが曖昧なまま企画が進んでしまうケースも少なくありません。
しかし、社内報・広報誌・機関誌は、それぞれ「誰に届けるのか（対象者）」「何のために発行するのか（目的）」によって、企画すべき内容や表現のトーンが大きく異なります。
そこで本記事では、社内報・広報誌・機関誌の違い整理し、それぞれの特徴や適した発行内容について解説していきます。詳しく解説する前に、まずはそれぞれの媒体の主な違いを一覧表で確認してみましょう。
| 項目 | 社内報 | 広報誌（社外報） | 機関誌 |
|---|---|---|---|
| 主な対象者 | 従業員・その家族・内定者 | 顧客・株主・地域住民 | 団体の会員・組合員 |
| 主な目的 | 理念浸透・モチベーション向上 | 認知拡大・ファンづくり | 活動報告・専門情報の共有 |
| 発行内容の例 | 社員紹介・社長メッセージ | 開発秘話・導入事例 | 総会報告・業界トレンド |
| トーン | 親しみやすい・共感的 | フォーマル・魅力的 | 信頼感・専門的 |
※注意
本記事における各媒体の分類や定義は、当社の知見に基づくものです。
組織の形態や業界の慣習によって、呼称や役割の解釈が異なる場合がございます。
それでは、ここから各媒体の詳しい特徴を見ていきましょう。
1. 社内報：組織を強くするインナーコミュニケーション
社内報は、企業の「内側」に向けて発信する情報媒体です。近年では単なる情報共有ツールにとどまらず、インナーブランディングや組織づくりの核として、その重要性が再認識されています。
1-1. 対象者
主な対象は、経営層、正社員、契約社員、アルバイト、内定者などの従業員です。企業によっては、従業員を支える存在として、社員の家族も読者に含めるケースがあります。
1-2. 目的
社内報の最大の目的は、「社員一人ひとりのベクトルを合わせること」です。会社のビジョンや経営方針を自分事として捉えてもらい、「自分たちの仕事とどうつながっているのか」を理解してもらうことで、組織へのエンゲージメントや帰属意識を高めます。
1-3. おすすめの発行内容
社長・役員インタビュー
経営陣の想いや、数字の裏側にあるストーリーを伝えることで、経営を身近に感じてもらいます。
部署・社員紹介
「隣の部署が何をしているのか分からない」という状態を解消し、部署間の理解や連携を促進します。
福利厚生・制度の活用事例
制度の説明だけでなく、実際に活用している社員の声を紹介することで、利用促進につなげます。
周年事業・社内イベントレポート
会社の歴史や行事を記録し、組織としての一体感を醸成します。
▼社内報の企画アイデアについては、以下の記事で詳しくご紹介しています。
2. 広報誌：信頼とファンを増やすブランディング
広報誌は、企業の「外側」に向けて発信する情報媒体です。商品やサービスのPRだけでなく、企業の姿勢や価値観を伝え、信頼関係を築くことが重要な役割となります。
2-1. 対象者
既存顧客、見込み顧客、取引先、株主、投資家、採用候補者、地域住民など、企業を取り巻くステークホルダー全体が対象です。
2-2. 目的
主な目的は、「企業ブランドの確立と信頼獲得」です。製品やサービスの機能説明にとどまらず、企業の姿勢や社会貢献活動（CSR）を伝えることで、競合との差別化やファンづくりにつなげます。
2-3. おすすめの発行内容
開発・プロジェクト秘話
開発過程の苦労やこだわりを紹介し、製品やサービスへの共感や愛着を醸成します。
導入事例・顧客インタビュー
実際に利用している顧客の「生の声」を紹介し、信頼性や具体的な活用イメージを伝えます。
業界トレンド解説
業界の動向や課題を分かりやすく解説し、プロの視点から役立つ情報を提供することで、「頼れる専門家」としての地位を確立します。
サステナビリティ・CSR活動
環境配慮や地域貢献の取り組みを紹介し、企業の社会的価値をアピールします。
3. 機関誌：組織の結束を高める専門情報誌
機関誌は、特定の目的を持って集まった組織（団体・協会・学会など）が発行する媒体です。情報の正確性や専門性が求められる点が大きな特徴です。
3-1. 対象者
学会の会員、業界団体の加盟社、労働組合の組合員、NPO・協会の会員や支援者などが対象です。
3-2. 目的
機関誌の主な目的は、活動の透明性を確保し、会員に最新かつ有益な情報を提供することです。組織の活動内容を明確に伝えることで、会員の理解と信頼を維持し、組織への求心力を維持します。
3-3. おすすめの発行内容
活動報告・決算報告
総会や理事会の決定事項、事業の進捗を正確に伝えます。
法改正・行政動向の開設
業界に影響する最新情報を専門的な視点で整理し、会員の実務に役立てます。
会員の活動紹介・研究論文
会員同士の知見を共有し、コミュニティの活性化を図ります。
Q&A・相談コーナー
会員が共通して抱える悩みや疑問に対し、実務的なヒントを提供します。
4. 媒体選びに迷ったときの3ステップ
どの名称で、どのような媒体を作るべきか迷った際は、以下のステップで整理すると判断しやすくなります。
Step1：「誰に届けるのか」を一人に絞り込む（ペルソナ設定）
「顧客」「社員」といった大きな括りではなく、「自社製品を導入して1年経った顧客」「入社3年目の若手社員」のように具体化すると、必要な情報が見えてきます。
Step2：「読んだ後にどうなってほしいか」を決める
「会社をもっと好きになってほしい」「この企業を信頼したいと感じてほしい」など、読後の変化を明確にします。
Step3：ターゲットに合った「名称」と「形式」を選ぶ
堅実さや専門性を重視するなら「機関誌」、親しみやすさを重視するなら「社内Webマガジン」など、読み手が手に取りやすい見せ方を検討します。
上記3ステップが整理できれば、あらためて各媒体の特徴を比較し、自社に最適な形を選びましょう。
| 項目 | 社内報 | 広報誌（社外報） | 機関誌 |
|---|---|---|---|
| 主な対象者 | 従業員・その家族・内定者 | 顧客・株主・地域住民 | 団体の会員・組合員 |
| 主な目的 | 理念浸透・モチベーション向上 | 認知拡大・ファンづくり | 活動報告・専門情報の共有 |
| 発行内容の例 | 社員紹介・社長メッセージ | 開発秘話・導入事例 | 総会報告・業界トレンド |
| トーン | 親しみやすい・共感的 | フォーマル・魅力的 | 信頼感・専門的 |
5. まとめ
社内報・広報誌・機関誌は、それぞれ役割や目的が異なる媒体ですが、共通して最も大切なのは、「届けたい相手に対して、価値ある情報を発信すること」です。
最近は紙媒体だけでなく、Webやアプリ、メールマガジンなどで発行する企業・団体も増えてきています。名称の定義や形式にとらわれすぎず、自社や組織の課題解決につながるコンテンツ設計を意識して、媒体づくりを進めていきましょう。
▼広報誌のデジタル化については、以下の記事で詳しくご紹介しています。
